グループ組織再編・買収後の経営統合(PMI)
a)再編目的とグループストラクチャー、再編スキームの選択
再編が確実に実行されるためには、その目的がグループ各社において明確化されてなければなりません。
目的が不明確なまま計画が策定・実行されれば、再編自体が目的化してしまい、当初期待された効果
(シナジー効果)が実現できない最大の障壁となります。
このため、再編目的は、より具体的な文章で計画上明記される必要があり、それを踏まえてグループ
ストラクチャーを検討していきます。
また、再編スキームは再編によるシナジー効果を最大限発揮させる目的に応じたスキームを選択する必要が
あります。
グループ組織再編・買収後の経営統合(PMI)
a)再編目的とグループストラクチャー、再編スキームの選択
再編が確実に実行されるためには、その目的がグループ各社において明確化されてなければなりません。
目的が不明確なまま計画が策定・実行されれば、再編自体が目的化してしまい、当初期待された効果
(シナジー効果)が実現できない最大の障壁となります。
このため、再編目的は、より具体的な文章で計画上明記される必要があり、それを踏まえてグループ
ストラクチャーを検討していきます。
また、再編スキームは再編によるシナジー効果を最大限発揮させる目的に応じたスキームを選択する必要が
あります。
サイドアシスト合同会社
◆Tel:090-2458-3396
◆Mail:yuichi.suzuki@side-assist.com
グループ組織改革・再編、ホールディングス体制、グループ経営管理の強化
に特化したコンサルティンググループ
SIDE ASSIST
私たちは、新たな挑戦・変革への第一歩を応援します
業務内容
PRACTICE AREAS
グループ組織再編・買収後の経営統合
a)合併、会社分割、株式交換、株式移転、現物分配などの組織再編
b)再編目的、ストラクチャー、再編スキーム、財務構造、税務上の留意点
C)再編または統合実務の支援、作業項目の抽出、スケジューリングなど
ホールディングス体制
a)持株会社体制への移行支援、移行後の再点検~高度化支援
b)持株会社の機能/組織、権限/意思決定プロセス、機関設計、役員体制
c)P/L設計、B/S分離、資金還流、再編スキーム、会社法手続きなど
グループ経営管理・財務コンサルティング
a)中期経営計画、KPI~業績管理、CCC改善、金融費用や為替リスク対策
b)投資管理や経済性計算、資本コスト~ROIC導入、資本効率向上
c)財務戦略、財務Sim、財務デューデリジェンス、バリュエーション
d)権限、報告~承認プロセス、重要規程、ガバナンス、内部管理体制
メッセージ
企業価値向上に向けた投資家からの要求が高まるなか、多くの企業が事業の選択と集中に向けた取り組みを加速しています。強固なグループ経営体制を実現する上では、グループ組織構造の見直しにとどまらず、グループ経営管理や財務・税務戦略の高度化も不可欠となります。
組織改革・変革の成否は、新しいグループ体制のもとで、いかに期待されるシナジー効果を早期に生み出していくかにかかっています。しかしながら、経営体制の構築がうまくいかず、期待されるシナジー効果を得られていないケースが多く見受けられます。
私共は、戦略実現の手段として「グループ組織再編・買収後の経営統合、ホールディングス体制、グループ経営管理、財務戦略・税務戦略の高度化」を支援いたします。
代表 鈴木雄一
主要メンバー
※プロジェクト内容に応じて補助スタッフがプロジェクトに参加します
代表
鈴木 雄一
税理士
金融機関・コンサルティングファーム(Big4)を経て参画。
金融機関においては、財務戦略の立案、決算対策などの財務コンサルティング、持株化やグループ内再編などの組織再編コンサルティング業務に従事。財務部門では、税務申告や決算業務に従事。
コンサルティングファームにおいては、グループ組織再編や経営統合、ホールディングス体制などの組織再編コンサルティング、グループ経営管理の強化、監査業務などのアドバイザリー業務に従事。
Executive Advisor
山田 栄治
公認会計士
大手監査法人で、上場企業および外資系企業を中心とした幅広い業種の監査業務、内部統制構築支援、株式公開支援などの業務に携わる。
大手会計事務所系のM&A専門アドバイザリー会社に転職し、財務デューディリジェンス、事業再生支援などの業務に従事後、大手会計事務所において、事業継続計画にかかる訓練支援、グループ組織再編支援などのコンサルティング業務に従事。
Executive Advisor
武田 智行
弁護士
大手自動車部品メーカの法務部、大手信託銀行の商品開発部門、外資系人事・組織コンサルティングファーム、監査法人(Big 4)を経て参画。
大手自動車部品メーカーでは、グループ/グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用、内部通報制度社内窓口を担当。大手信託銀行の商品開発部門では、コーポレートガバナンスに関連する商品開発・アドバイザリー業務、外資系人事・組織コンサルティングファームでは海外子会社を含む人事・組織設計のアドバイザリー業務を経験。監査法人では、金融機関や製造業の、海外子会社管理体制の構築・整備やグループ/グローバルでのコンプライアンス・リスク管理体制の構築に関する多くのプロジェクトをリード。
法律関連業務の他、ガバナンス体制、コンプライアンス・リスク管理体制の構築・運用や内部監査に関するアドバイザリー業務の豊富な支援実績を持つ。
Senior Consultant
塚元 啓介
CIA(公認内部監査人)、MBA(経営学修士)
ホスピタリティ企業およびエンターテイメント企業を経て、PwCあらた有限責任監査法人に入社。組織再編、持ち株会社支援およびリスクマネジメント体制の構築等のアドバイサリーサービスを提供。
ホテルグループに対する内部統制デューデリジェンス・内部監査、人材会社への経営基盤再編支援、会員制クラブへの内部統制コンサルティング業務、国内メディアのリスク管理体制高度化などに関与。
マサチューセッツ州立大学ローウェル校 経営学修士(MBA)
Senior Consultant
小林 啓吾
MBA(経営学修士)
外資/日系の経営コンサルティングファーム、事業会社を経て参画。
経営コンサルティングファームにおいては、新規事業開発や事業化・商業化、サプライチェーンマネジメント、組織再編(リストラクチャリング)を現場責任者としてリード。事業会社では経営陣直下で新規事業開発やアライアンス締結、経営管理体勢の構築などの経験を持つ。
Consultant
石村 優香
社会保険労務士(資格保有者)
複数の事業会社、大手税理士法人などで人事労務関連業務を幅広く経験。
主に給与計算、退職金計算、社会保険手続きに従事し、就業規則などの規程改定、労働紛争対応(解雇・退職勧奨等)、従業員のメンタルヘルスケアを目的としたコミュニケーション、新人教育制度の立ち上げ、労働環境の改善に向けた労務管理、人事評価制度の立案・バンド型賃金制度の導入などを得意する。
-事務所概要-
会社名 : サイドアシスト合同会社
(英文商号 Side Assist LLC)
代表者 : 鈴木 雄一
こちらのフォームからお気軽にお問い合わせ下さい: